新型コロナウイルス対策

2022年09月15日
感染した従業員の職場復帰について
2022年08月03日
新型コロナウイルス(発熱や風邪症状を認める職員の職場復帰 検査未実施の場合)
2022年07月23日
濃厚接触者の対応について
2021年06月05日
新型コロナウイルス(ワクチン接種の効果副反応について)
2021年06月05日
新型コロナウイルス(ワクチン接種の努力義務について)
2020年09月29日
新型コロナウイルス(衛生委員会のオンライン開催・電子メール開催について)
2020年05月08日
新型コロナウイルス(簡易リラクセーション法)
2020年05月01日
新型コロナウイルス(メンタルヘルス対策)
2020年04月24日
新型コロナウイルス(発熱や風邪症状を認める職員の職場復帰)

新型コロナウイルス対策

感染した従業員の職場復帰について

感染した従業員の職場復帰について (2022年9月7日変更)

感染症法第18条の規定に基づいて、都道府県知事(保健所)により就業制限が行われる。

1.有症状患者
・入院治療を行わなかった場合は、次の条件をいずれも満たす状態で都道府県知事(保健所)により就業制限が解除される。
1)発症後に少なくとも7日が経過している。
2)症状軽快後、少なくとも24時間が経過している。症状軽快とは解熱剤を使用せずに解熱し、呼吸器症状が改善傾向である状態を指します。

ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底が必要である。

2.無症状患者
検体採取日から7日間を継続して無症状で経過した場合には8日目に療養解除を可能とする(従来から変更なし)。
加えて、5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に解除を可能とする。ただし、7日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底が必要である。

※就業制限期間中は、療養に専念するという観点から在宅勤務も控えることが望ましい。しかしながら、事業場に在宅勤務の制度があり、本人も在宅勤務を希望し、発熱、呼吸器症状等の自覚症状がなく、保健所や担当医から在宅勤務が可能と判断されている場合には、個別に判断して在宅勤務の可否を検討する。
※行政の見解では、「対人を伴わない在宅ワークには(感染症法第18条に基づく)就業制限はかからない」となっている。
中野区役所 新型コロナウイルス感染症と診断された方へ
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

・医療機関等への負担がかかる「陰性証明書や治癒証明書」の請求はできるだけ控える。(隔離解除時・退院時に保健師や担当医に出社可能日・就業制限解除日を確認する。)
・症状が続いている場合は、担当医や保健師に出社時の残業制限の有無、その他必要な配慮を確認しておく。
・倦怠感、呼吸苦などの自覚症状が残存して、就業に影響が出る可能性がある場合は、産業医等から職場復帰に関する助言を受け、無理のない職場復帰を行う。
・職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。

参考資料
中野区役所 新型コロナウイルス感染症と診断された方へhttps://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

日本産業衛生学会 新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

日本渡航医学会 新型コロナウイルス情報 ~個人と企業に求められる対策~
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html

2022年09月15日

新型コロナウイルス(発熱や風邪症状を認める職員の職場復帰 検査未実施の場合)

 発熱や風邪症状の体調不良を認める場合は、「かかりつけ医・最寄りの医療機関」または「自治体が設置する新型コロナウイルス受診相談窓口等」に相談し、新型コロナウイルスの検査を受けるようにしてください。

「発熱相談センター等(地域により名称が異なる)」はすべての都道府県で設置しているので、以下のURLを確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

※基礎疾患(持病)をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、かかりつけ医等に相談してください。


 流行が拡大して医療機関を受診や検査を受けることができなかった場合は、新型コロナウイルス感染症の罹患と考えて、発症から10日間は出勤を控えることが望ましいとされています。(日本産業衛生学会 補遺版2 オミクロン株・職域追加接種のQ&A 12ページ)

1) 発症後に少なくとも10日が経過している
(10日が経過している:発症日を0日として11日間のこと)

(例) 発症後に10日が経過している
①発症日0日目 発熱あり
②発症後1日目 発熱あり
③発症後2日目 解熱、自覚症状なし
④発症後3日目 解熱、自覚症状なし
⑤発症後4日目 解熱、自覚症状なし
⑥発症後5日目 解熱、自覚症状なし
⑦発症後6日目 解熱、自覚症状なし
⑧発症後7日目 解熱、自覚症状なし
⑨発症後8日目 解熱、自覚症状なし
⑩発症後9日目 解熱、自覚症状なし
⑪発症後10日目 解熱、自覚症状なし
⑫発症後11日目 解熱、自覚症状なければ、出社可能(出社可能日)
※新型コロナウイルス感染者の中には、無症状感染者、発熱のない風邪症状の感染者の割合が多いことがわかってきました。たとえ1日で解熱したとしても、新型コロナウイルス感染症を完全に否定することは困難なので、発症から10日間は出勤を控えることが望ましいです。

参考資料
日本産業衛生学会 新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

日本渡航医学会 新型コロナウイルス情報 ~個人と企業に求められる対策~
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html

2022年08月03日

濃厚接触者の対応について

濃厚接触者の定義
 通常は保健所が濃厚接触者の認定を行いますが、感染者の急増などの事由により、保健所が認定を行うことができない場合は、下記の基準をもとにして濃厚接触者に相当する方は、ご自身で健康観察を行う必要があります。

濃厚接触者の定義
 陽性者の発症2日前(無症状の場合は検査日から2日前)から療養終了日までに、下記 1)または 2)の状況に該当する方のことをいいます。
1)長期間の接触(同居、車内、航空機内など)があった人
2)1メートル以内の距離で必要な感染予防策(マスク等)をとらずに15分以上接触した人

健康観察期間(自宅待機期間) 令和4年7月22日変更
 濃厚接触者となった方は、陽性者との最終接触日の翌日から数えて5日間が健康観察期間となり、その期間中に無症状であれば6日目に解除となります。また、2日目及び3日目に抗原検査キットで陰性を確認した場合も、社会機能維持者であるか否かに関わらず、3日目から解除を可能となります。
 ただし、7日間を経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認、および、高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害者施設や医療機関への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食を避け、マスクを着用すること等の感染対策を行う必要があります。(詳しくは、厚生労働省のリンク先の資料を確認してください。)

 陽性者の同居者(家族や同居人)の健康観察期間は、陽性者の発症日(無症状の場合は検査日)または、陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目となります。(感染対策の事例…生活空間を分ける、または、日常生活を送る上で可能な範囲での、マスク着用、手洗い・手指消毒の実施、物資等の共用を避ける、消毒等)

 健康観察期間中は、出勤、登校などの外出は控えてください。(期間中に無症状であれば、人との接触がない在宅勤務・在宅授業は可能です。)また、健康観察期間に発熱、風邪症状(咳・咽頭痛・息切れ・全身倦怠感・下痢など)を認めた場合には、保健所・自治体の相談窓口や医療機関に相談するようにしてください。

参考資料
厚生労働省 B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について(事務連絡 令和4年7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf

中野区役所 新型コロナウイルス感染症と診断された方へ
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

日本産業衛生学会 新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

2022年07月23日

新型コロナウイルス(ワクチン接種の効果副反応について)

 ワクチンの効果について、臨床試験においてファイザー社製のワクチンを2回接種した場合の従来株に対しての発症予防効果は約95%(インド由来のデルタ株では、88%)と報告されています。また、従来株に対してはワクチン1回接種で感染リスクを8割減らせるとの調査結果を公表されていましたが、インド由来のデルタ株ではワクチン1回接種で33%にとどまります。インド由来のデルタ株にもワクチンは有効ですが、1回だけの接種では発症を防ぎにくく、ワクチンを2回接種する必要があります。
 ワクチンの副反応について、厚生労働省の資料では、2回目のワクチン接種で、37.5度以上の発熱が38.4%(インフルエンザワクチンでは3.1%)、全身倦怠感69.6%と高い割合で副反応が出ることが記載されています。接種当日、翌日、翌々日に、体調が悪くなったら、休暇を取ることができるように、同じ部署の職員の接種時期を重ならないように、スケジュールを調整する必要があるかもしれません。また、ワクチン接種の副反応で欠勤される場合は、有給休暇扱い、ワクチン休暇扱い(特別休暇扱い)の取り決めを事前に決めておくようにしてください。

参考資料
厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

2021年06月05日

新型コロナウイルス(ワクチン接種の努力義務について)

 厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aでは、ワクチン接種の努力義務について下記のように記載されています。
「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
 そのため、事業者は、従業員に接種を強制することはできません。従業員に対しての通知の際には、法律で努力義務となっている旨を説明し、ご本人が納得した上で接種を判断していただくようにしてください。

参考資料
厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

 

2021年06月05日

新型コロナウイルス(衛生委員会のオンライン開催・電子メール開催について)

 衛生委員会、安全衛生委員会は対面で開催することになっておりましたが、2020年8月27日、厚生労働省の通達でオンライン開催、電子メールでの開催が認められました。新型コロナウイルスが流行するなど、対面での開催が難しい時には、参考資料をもとに、オンライン開催、電子メール開催をご活用ください。

参考資料
厚生労働省・情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf?fbclid=IwAR1l3H1PWKx64UeNH3k7UnxVOmQKOVAPkD3gCvrGd7K4qRccolDK-ME6TJU

2020年09月29日

新型コロナウイルス(簡易リラクセーション法)

 

簡易リラクセーション法

 自宅待機が長引き、不安な情報ばかりが目につきやすい状況では、ストレスも溜まりやすくなります。心身の緊張状態をほぐすための簡単な方法として、腹式呼吸でリラックス効果を促す「呼吸法」をご紹介します。

①リラックスできる姿勢になります。
 できれば一人で静かに過ごせる場所で行いましょう。

②「1、2、3、4」と頭の中で数えながら、鼻から息を吸います。
 お腹に空気が溜まっていくのをイメージしながら、お腹を膨らませましょう。(カウントはあくまで目安なので、自分の感覚で構いません)

③「5」で一度息を止めます。

④「6、7、8、9、10、11……」と数えながら、ゆっくり最後まで口から息を吐ききります。

⑤気持ちが落ち着くまで何度か繰り返します。

⑥解除動作を行います。
 急に立ち上がったりせず、体にスイッチを入れるように、肩を回したり伸びをしたりして、終了です。(夜、そのまま眠る場合は省略してください)

※ポイントは、以下の通りです。
・息を吐く時間は、吸う時間よりも長くする
・息を吐きながら、体の力が抜ける感覚を味わう
・呼吸に意識を向け、お腹が膨らんだりへこんだりする感覚に集中する

2020年05月08日

新型コロナウイルス(メンタルヘルス対策)

新型コロナウイルスのメンタルヘルス対策

 自宅待機、在宅勤務が長引くと、生活リズムが乱れやすくなり、メンタルヘルスを保つために必要な日常生活のバランスを崩してしまう危険性が高まります。健康を保つ上で重要な脳のメカニズムの一つが、「体内時計」と呼ばれるものです。この体内時計が乱れると、不眠や食欲低下、気分の落ち込みなど、心身の不調をきたしてしまうことが多いといわれています。不安を感じやすい状況下だからこそ、体内時計を正確に作動させるよう努めることが大切です。ここでは、医学的根拠に基づき、規則的な日常生活を送るためのポイントを5つご紹介します。

1:毎日、同じ時間に起床・就寝しましょう。
 睡眠リズムを整えることは、体内時計を安定させるために最も大切です。自分自身の生活に合った時間で構いません。一貫して毎日、同じ時間に起床・就寝することが重要です。

2:ルーティーンを作って行動しましょう。
 在宅での仕事や作業、食事の時間など、日々の活動は時間を決めて行いましょう。体を動かすような日課を作ることも大切です。

3:日の光を浴びましょう。
 外出できない場合は、窓とカーテンを開けた窓際などで、ゆったりと心を落ち着ける時間を作りましょう。必ずしも直射日光を浴びる必要はありません。目から光を取り込むことが大切です。

4:人と交流する機会を作りましょう。
 人と気持ちや考えを分かち合うことは重要です。対面でなくとも、テレビ電話や通話、LINEなどのSNSでもかまいません。リアルタイムでやりとりができるツールを使って、人との交流の機会を作るよう心がけましょう。

5:長時間の昼寝や、夜間にブルーライトを浴びることは避けましょう。
 もし昼寝をする場合は、30分以内に留めておきましょう。また、できるだけ就寝前には、スマートフォンやコンピューターの明るい光を浴びないようにしましょう。これらの行動は夜の睡眠の質を低下させ、睡眠リズムの乱れにつながります。

参考資料
日本うつ病学会「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行下における、こころの健康維持のコツ:先の見えない中であっても、日常の生活リズムには気をつけよう」
https://www.secretariat.ne.jp/jsmd/2020-04-07-2-covid-19.pdf

2020年05月01日