感染した従業員の職場復帰について

感染した従業員の職場復帰について (2022年9月7日変更)

感染症法第18条の規定に基づいて、都道府県知事(保健所)により就業制限が行われる。

1.有症状患者
・入院治療を行わなかった場合は、次の条件をいずれも満たす状態で都道府県知事(保健所)により就業制限が解除される。
1)発症後に少なくとも7日が経過している。
2)症状軽快後、少なくとも24時間が経過している。症状軽快とは解熱剤を使用せずに解熱し、呼吸器症状が改善傾向である状態を指します。

ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底が必要である。

2.無症状患者
検体採取日から7日間を継続して無症状で経過した場合には8日目に療養解除を可能とする(従来から変更なし)。
加えて、5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に解除を可能とする。ただし、7日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底が必要である。

※就業制限期間中は、療養に専念するという観点から在宅勤務も控えることが望ましい。しかしながら、事業場に在宅勤務の制度があり、本人も在宅勤務を希望し、発熱、呼吸器症状等の自覚症状がなく、保健所や担当医から在宅勤務が可能と判断されている場合には、個別に判断して在宅勤務の可否を検討する。
※行政の見解では、「対人を伴わない在宅ワークには(感染症法第18条に基づく)就業制限はかからない」となっている。
中野区役所 新型コロナウイルス感染症と診断された方へ
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

・医療機関等への負担がかかる「陰性証明書や治癒証明書」の請求はできるだけ控える。(隔離解除時・退院時に保健師や担当医に出社可能日・就業制限解除日を確認する。)
・症状が続いている場合は、担当医や保健師に出社時の残業制限の有無、その他必要な配慮を確認しておく。
・倦怠感、呼吸苦などの自覚症状が残存して、就業に影響が出る可能性がある場合は、産業医等から職場復帰に関する助言を受け、無理のない職場復帰を行う。
・職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。

参考資料
中野区役所 新型コロナウイルス感染症と診断された方へhttps://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

日本産業衛生学会 新型コロナウイルス感染症情報
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

日本渡航医学会 新型コロナウイルス情報 ~個人と企業に求められる対策~
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html

2022年09月15日